介護魂太郎

介護魂太郎では5chやTwitterなどで、福祉情勢や介護全般における知識、知恵、家族の苦悩、福祉専門職員の仕事の悩み、愚痴などの情報をはじめ、健康、老化に関する情報をまとめています。

    カテゴリ: 社会問題



    (出典 ironna.jp)


    社会問題情報まとめ!

    1 愛の世代の前に ★

    右肩上がりで増加を続けている生活保護の受給世帯。「景気が良くなった」と政府が発表する割には、その恩恵を感じられない気がします。

    厚生労働省の発表によれば、今年5月の生活保護受給世帯は163万3,401世帯。65歳以上の「高齢者世帯」がどんどん増えている状況です。

    特に懸念すべきは65歳以上の生活保護を受給している「高齢者世帯」のうち、一人暮らしの“独居老人”が90パーセント以上を占めている点。

    つまり、働くことができず、満足に収入を得ることが難しい単身高齢者たちが、現在の日本では増え続けているということになります。

    厚生労働省は「雇用情勢の改善などで高齢者以外の世帯では生活保護の受給世帯は減少している」としていますが、

    65歳以上の高齢者ともなれば、働くことができる場所も限られている上、身体が丈夫な方はかりではなく、

    生活のすべてを生活保護に頼らなければならない人も少なくないことでしょう。しかも、今後、こうした高齢者はどんどん増えていくと見られています。

    実際、厚生労働省も「高齢者の生活保護受給世帯は今後も増加していくと見られ、注視していく必要がある」としていますが、

    社会保障の面からも早々に手を打つことが必要です。前月よりも1,100世帯あまりが増加している生活保護受給世帯。

    まだまだ問題は山積しています。


    【【増加】生活保護対象の高齢者世帯(65歳以上)の9割強が“独居老人”】の続きを読む



    (出典 3.bp.blogspot.com)


    社会問題情報まとめ!

    1 水星虫 ★ :2017/08/20(日) 12:55:32.12 ID:CAP_USER9.net

    孤立死防止へ鍵預かりサービス

    苫小牧市の社会福祉協議会は1人暮らしの高齢者などの孤立死を防ぐため安否の確認に役立てる自宅の鍵を預かるサービスを来月から始めます。

    このサービスは1人で暮らす75歳以上の高齢者や認知症などの人を対象に、社会福祉協議会が自宅の鍵を預かり、近くの24時間対応できる老人ホームなどの社会福祉事業所で保管します。
    鍵を預けた住人の姿を長い間、見かけないときや、新聞や郵便物がたまっているときに警察官の立ち会いのもと町内会の関係者や民生委員などがその鍵を使って家に入り、住人の健康状態を確認するということです。

    これまでは消防の救助隊などが窓ガラスやドアの鍵を壊して家の中に入る必要があり元にもどすのに費用がかかったり発見が遅れたりするケースがあったということです。

    サービスは市内2か所の町内会を対象に来月から試験的に始め、来年度、市内全域に広げていくことにしています。
    苫小牧市社会福祉協議会地域福祉課の小倉正哉課長は
    「万が一の場合に地域の人や関係機関が対応しやすいというだけでなく地域で見守られている安心につながると思う」と話しています。

    鍵を預かる取り組みは3年前、大阪・寝屋川市で始まってから各地に広がっていて、道内では登別市や恵庭市安平町などいくつかの自治体で始まっているということです。

    08/20 12:43


    【【孤独死】カギを預かるサービスの実施状況は?またその成果は?】の続きを読む



    (出典 coliss.com)


    社会問題情報まとめ!

    1 岩海苔ジョニー ★ :2017/09/04(月) 16:33:33.98 ID:CAP_USER9.net

    長野県企業局が今月から、一人暮らしの高齢者宅の水道の利用状況をもとに、離れて暮らす家族らに毎日、安否確認メールを送る試みを同県坂城さかき町で開始した。

     同県によると、都道府県レベルでは初めて。

     この試みは「高齢者元気応援システム」で、対象の独居高齢者世帯に通信機能を備えた水道メーターを設置。高齢者が朝に水道を使い始めると、「元気」でいることを意味する「使用開始を確認しました」とのメールが家族らに送られる。

     一方、水の使用が8時間以上確認できなかったり、2時間以上続いたりすると、メールで「異変」を知らせる。メールを受けた家族が電話や訪問で無事を確認できない場合、代わりに地元の民生委員らが足を運んで安否を確かめる。


    【【安否】水道の利用状況で独居高齢者の「異変」を家族にメール通知】の続きを読む



    (出典 www.kaigo-shigoto.com)


    介護情報まとめ!

    1 ノチラ ★ :2017/12/07(木) 22:40:10.67 ID:CAP_USER.net

    日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が新たに加わった。深刻な人手不足が続く介護の現場では期待も大きいが、一方でわが国の移民政策に直結する重大な問題でもある。国民的議論に欠けたまま、この政策を推し進めて本当に大丈夫か?

    財務省は先月、医療および介護サービスの公定価格を見直す報酬改定について、いずれも減額を要求した。診療報酬と介護報酬の同時引き下げである。その理由は「介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況である」というものだった。

     財務省の緊縮財政により、日本の総需要の不足は続き、デフレからの脱却が果たせないでいる。需要が拡大しないデフレ下では、中小企業の利益率は落ちていき、赤字企業が増えていかざるを得ない。介護産業は、平成27年度の介護報酬減額で利益が一気に減ったとはいえ、まだ「プラス」である。だから、さらなる減額、と財務省は言ってきたわけである。

     現在、介護職の有効求人倍率は3倍を超え、産業としては医療や運送を上回り、日本で最も人手不足が深刻化している。理由は、単純に給料が安すぎるためだ。この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。

     高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護は「赤字が常態化」する業界になる。そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は介護の供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる形の「介護亡国」に至る。

    現在、介護福祉士として登録している「日本人」は140万人を超す。それにもかかわらず、従事率は55%前後の横ばいで推移したままだ。本来、介護産業における人手不足は、介護福祉士の資格を持っていながら、業界で働いていない日本人を呼び戻すことで埋めるべきだ。

     とはいえ、そのためには介護報酬を引き上げなければならない。すると、財務省の緊縮財政路線とぶつかる。「財務省主権国家」では、介護報酬の引き上げはできない。むしろ、介護報酬は引き下げられ続ける。すなわち、介護サービスの給料はさらに低下し、日本人が逃げる。

     「ならば、外国人を雇えばいいではないか」ということで、今月から外国人技能実習制度の、介護分野への適用につながったわけだが、そもそも「技能実習生」は外国人労働者ではない。先進国である日本が、アジア諸国から「実習生」を受け入れ、現場で働くことで技能を身に付けてもらう。通常3年、最長5年間の「実習」の終了後は帰国させ、祖国に貢献してもらう。これが技能実習生の考え方だ。

     だが、今回の外国人技能実習制度の介護への適用は、明らかに「人手不足を補うための受け入れ」である。しかも、対人サービスとしては初めての技能実習生受け入れとなる。国民的な議論なしで対人サービス分野において「移民」の大々的な受け入れが始まる。わが国は、恐るべき国である。
    http://www.sankei.com/premium/news/171119/prm1711190007-n1.html


    【【人員不足】大移民時代に突入した「亡国ニッポン」を憂う】の続きを読む



    (出典 relax-job.com)


    介護情報まとめ!

    1 ノチラ ★ :2017/12/08(金) 03:43:03.92 ID:CAP_USER.net

    体が不自由になっても、介護を頼める人手が見つからない。入院したくても病床はいっぱい。介護や医療の手当てを受けられず「孤立死」する独居の高齢者が増えていく。

     10年を待たずして、首都・東京にそんな光景が広がる恐れがある。

     2020年東京五輪・パラリンピックの開催まで3年を切った。競技会場の建設が急ピッチで進むが、その華やかな五輪後、東京では急速に超高齢化社会が到来する。全国から集まった「団塊の世代」を中心とした層が一気に高齢化するためだ。

     戦後の高度成長期、東京には地方出身者が急増した。23区内の住宅は不足し、区外の開発が不可避になった。東京都西部の稲城、多摩、八王子、町田の4市にまたがる「多摩ニュータウン」は、そんな需要から開発された地域だ。

    都市部で顕著な高齢化
     1971年から入居が始まり、現在の人口は約22万人だ。ただ、初期の入居地区を中心に高齢化や団地の老朽化も著しい。10人に4人が高齢者という地域もある。

     地方から人を吸収してきた東京は、今後、その大きな塊がまとまって高齢化する。それに伴って最も深刻になるのが、介護や医療の問題だ。

     社会保障の危機は東京を中心とする大都市圏で、最も早く顕在化することになる。

     岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏が座長を務める「日本創成会議」は15年、東京をはじめ千葉や埼玉など首都圏の将来を分析し、医療、介護サービス不足が深刻化する、と警鐘を鳴らした。

     75歳以上の後期高齢者では、3人に1人が要介護状態になる。74歳までの前期高齢者は20人に1人ほどで、その差は7倍にもなる。

     都は特別養護老人ホームの定員を、15年の約4万4000人分から25年度末には6万人に増員し、サービス付きの高齢者向け住宅も、1万戸程度増やすプランを掲げるが、十分に対応できるか疑問だ。

     東京の区部では施設建設の十分な土地を確保することが難しい。土地を含めた建設費も高額になる。これまでは、千葉や埼玉といった周辺県の介護施設を利用することで、首都圏全体でバランスがとれていた。

     ところが、周辺県でも高齢化が進行する。25年には介護施設の収容能力がマイナスになり、これまでのような構造では乗り切れない。

     介護を必要としているのに、そのサービスが受けられない「介護難民」が、1都3県で13万人にもなるという推計もある。

     15年の東京都の人口は1326万人。このうち65歳以上の高齢者は301万人だ。これが25年には325万人になる。ほぼ4人に1人が高齢者になる計算だ。中でも後期高齢者は、15年からの10年間で50万人も増えて、198万人になる。

    介護者の不足が深刻に
     状況は首都圏で共通する。この10年間に、75歳以上が神奈川、埼玉、千葉の3県で、それぞれ40万人前後増える。全国の増加の3分の1をこの1都3県で占めることになる。

     入院需要は首都圏で2割増えると見込まれている。それに見合う受け入れ態勢が必要になるが、埼玉や千葉、神奈川は病床数なども含めて医療体制は追いつかない。

     介護需要の急増は、介護に携わる人材不足にも拍車をかける。

     都内では、今でも約1万5000人が不足している。これが25年には3万6000人に急増する。これを埋めるためには毎年2600人以上の介護職員の確保が必要だ。

     だが、低賃金や重労働ゆえに離職率は高い。人手不足が介護の劣化に追い打ちをかけかねない。人材を地方の若者に求めれば、東京一極集中をさらに進めることにもなる。

     認知症高齢者の増加も大きな課題だ。16年には41万人だったが、25年には1・4倍の56万人になると想定される。認知症が疑われる人の半数近くが独居か高齢夫婦のみの世帯だ。徘徊(はいかい)や事故の多発も危惧されるが、見守る人が足りない状況では手の打ちようがない。

     東京は高齢化が著しく進むが、逆に働き盛りの労働人口は減る。税金を納める層が薄くなるため、増える高齢者の福祉サービスを切り下げるか、増税するかしかない。

     東京五輪開催のわずか5年後には、厳しい状況が待ち受ける。都と国が連携して対応しなければ、解決は図れない。早急にしっかりとしたビジョンを示すべきだ。
    https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/005/070/005000c


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