介護魂太郎

介護魂太郎では5chやTwitterなどで、福祉情勢や介護全般における知識、知恵、家族の苦悩、福祉専門職員の仕事の悩み、愚痴などの情報をはじめ、健康、老化に関する情報をまとめています。

    カテゴリ: 社会問題



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    社会問題情報まとめ!

    1 ばーど ★ :2018/04/12(木) 10:57:38.96 ID:CAP_USER9.net

    先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。

    見直し案は、11日開かれた財務省の審議会で示されました。

    このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。

    また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

    介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。

    審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、ことし6月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。

    かぜの診察料は値上げ?

    医療費を抑えるために、財務省は、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける場合は、窓口で支払う自己負担を引き上げるよう提案しています。

    患者が医療機関の窓口で支払う自己負担。現在は69歳までの人は3割、75歳以上の人は1割を負担するのが原則です。70歳から74歳までの人は、1割から2割へ負担の段階的な引き上げが進んでいます。

    財務省は、日本は、ほかの国に比べて、かぜなど比較的軽い症状で診察を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっていると指摘しています。
    このため軽い症状で外来受診する場合は、一定額を上乗せして自己負担を引き上げるべきだと提案しています。

    また患者の健康状態を把握している「かかりつけ医」を受診すれば、余分な検査代や薬代が減るとして、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診する場合は、さらに上乗せを額を引き上げることも提案しています。

    地域別診療報酬の設定を後押し

    財務省は、医療機関に支払われる「診療報酬」について、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。

    医療機関に支払われる「診療報酬」の水準は、今は全国一律ですが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、自治体の財政負担や住民が支払う保険料の負担にも差が出ています。

    このため財務省は、都道府県が独自の判断で診療報酬の水準を決め、医療費の伸びが高い場合は報酬を引き下げたり、薬局の数が必要以上に増えた場合は薬の調剤の技術料を引き下げたりして、医療費の総額を抑えるべきだと提案しています。

    介護保険 生活援助を低コストで

    介護保険の分野では、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しを提案しました。

    今の制度では介護を受ける人が、生活援助サービスを利用する場合でも、介護士の数など国の基準を満たした事業者のホームヘルパーなどを利用しなければなりません。

    財務省は、介護費の膨張を抑えるためには、自治体の判断で地域の住民やボランティアを活用して安い費用でサービスを提供できるようにするべきだと提案しています。ただ財務省は、サービスの質の低下につながらないように仕組み作りも必要だとしています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399291000.html


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    (出典 kaigo-works.net)


    介護情報まとめ!

    1 ノチラ ★ :2018/04/10(火) 20:36:33.03 ID:CAP_USER.net

    特に深刻な問題となっているのが、介護人材の不足と介護報酬削減による経営難だ。

    深刻な人手不足と介護報酬の削減傾向が明らかになったのは、雇用情勢が上向きになった2012年からで、低賃金で労働環境が悪い介護職は世間に見向きもされなくなった。そこから介護事業所は「限界までお金を使わずにサービスのクオリティーを上げる」という、労働者にとって矛盾した方向に舵を切っている。

    無駄を省くマネジメントだけでは、人材の確保やクオリティレベルの不足は補えず、高齢者に自立を促し症状を改善させてサービス量を減らす「自立介護支援」を実施したり、介護職に対して洗脳紛いの自己啓発することでブラック労働させたりといった、“それぞれの工夫”が乱立し、足並みの揃わない「カオス状態」が続いていた。

    そんななか、先進的なマネジメント方法としてもっとも注目されていたのが、今井被告が在籍していた「Sアミーユ川崎幸町」を運営する株式会社積和サポートシステムと、その親会社である株式会社メッセージが開発した「アクシストシステム」だった。同社はこのマネジメント方式で「合理的な介護」を確立し急拡大を遂げている。

    「アクシストシステム」とは、介護職の一日のスケジュールをコンピューターによって割り出し、分単位で介護労働を徹底する管理システムで、「Sアミーユ川崎幸町」でもこの仕組みが導入されていた。今井被告を含む、当時の介護職たちは、ライン表とよばれる分単位の毎日の作業表を渡され、それ通りに働くことを指示されていたという。

    筆者の経験から言えば、介護は高齢者の生活を支える仕事であり、高齢者の症状も一人として同じものがない。日々なにが起こるかわからないなか、介護職個人の裁量を認めず、機械的な作業だけをこなすよう指示する「アクシストシステム」は介護の仕事に向かないのだ。

    「あの事件で今井だけが裁かれるのは、どう考えてもおかしい。あのアクシストシステムは地獄です。あのシステムを使っている以上、また同じ事件が起こってもおかしくないと思っている」

    死刑判決の日、元アミーユの介護職だったという男性から筆者宛てにこんなメールが届いた。

    今井被告が殺人を犯した2014年当時、「Sアミーユ川崎幸町」の施設長が変わり、その上司が分刻みの業務に加えて、“手厚いお客様の対応”や“接遇”を要求していたことが、以前の取材で分かった。

    余裕のない過密スケジュールのなかで、あくせく業務をこなす介護職に対し、さらにその業務範囲内で高齢者に手厚くサービスをするよう求める、割に合わない、偏った運営をしていたという。客観的に見てもこれでは上司である施設長と部下の介護職の間に歪みが生じるのもおかしくない。

    介護業界だけでなく世間も揺るがした「川崎老人ホーム連続転落死事件」では、今井被告ひとりが逮捕され、結局彼だけが死刑判決を受けた。難を逃れた株式会社メッセージの経営陣は事件後、同社を売却。そのうちの一部は別の有料老人ホームを運営する同業他社に役員として招かれて、いまだアクシストシステムを使った介護事業を継続しているという。

    介護職にお金がまわらない
    現在でも介護現場は、この苦難がいつまで続くのかわからないまま、日々の現状を乗り越えている状態だ。介護人材の不足はもやは慢性化し、それゆえ一部の現場ではいまだ介護職に労働基準法をはるかに超えた「ブラック労働」を強いている。

    人材不足のそもそもの原因は、介護職の低賃金によるものだ。介護報酬の処遇改善加算と、熾烈な人材獲得競争によって、賃金は徐々に上昇しているものの、“介護”は63職種のなかで圧倒的な最下位のままだ。「普通に働いて」「普通の生活」ができない業種に人材が集まるはずがない。

    「介護事業者をとりまく一部の周辺事業者が、本来であれば事業所に入るはずの介護報酬に群がり、介護職にお金がまわらないという、とんでもない問題が限界まで来てしまいました」

    こう語るのは、株式会社日本介護福祉グループ創業者である藤田英明氏だ。

    周辺事業者とは人材会社、有料紹介会社、求人広告会社、コンサルティング、フランチャイズ本部など、介護保険事業所をクライアントとする業者を指している。そもそも介護職の賃金は、介護保険の介護報酬が原資となっており、本来であれば介護職に分配されるべき報酬が、こういった周辺事業者に流れてしまっていることが、介護職の低賃金の大きな引き金になっているという。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55149




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    (出典 ansinkaigo.jp)


    介護情報まとめ!

    1 みつを ★ :2018/04/10(火) 17:45:42.80 ID:CAP_USER9.net

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

    4月10日 16時37分
    大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」は、10日から全国の工場で、作業員が体に取りつける装着型のロボットを新たに導入しました。

    大和ハウスが、全国9つの工場に導入したのは、腰に取りつけるタイプの装着型ロボットです。

    10日は茨城県龍ケ崎市の工場で実際に装着型ロボットを身に着けて作業する様子が公開されました。

    ロボットは、腰の部分にあるセンサーが、脳から送られるわずかな電気信号を読み取り、モーターの力で荷物を持ち上げたり運んだりする動作を助けます。

    腰にかかる負担を最大で40%減らすことができるということで、装着型ロボットを身に着けた作業担当者は、およそ30キロある住宅の床材を2人ひと組になって軽々と持ち上げていました。

    大和ハウスでは、建設現場や工場などで働く女性が増えていることもあり、作業負担を減らすため、このロボットをつくった茨城県つくば市のベンチャー企業「サイバーダイン」に出資するなどして、開発を後押してきました。

    大和ハウスの平原和洋工場長は「人手の確保が難しくなる中、きつい作業を少しでも減らすことで、女性や高齢者でも働きやすい職場づくりにつなげたい」と話していました。

    救急の現場にも導入検討

    装着型のロボットは、重い荷物を運ぶ物流施設など働き手の体力的な負担が大きい現場で導入が始まっています。

    このうち羽田空港では、2年前、「サイバーダイン」が開発した装着型のロボットを、リムジンバスの乗り場に導入しました。

    スーツケースを持ち込む外国人旅行者が増えていることもあって、現場の社員からは、乗客の荷物をバスに載せる際の負担が重くなっているという声が上がっていました。

    スーツケースは、重いもので20キロ前後あり、社員からは腰の負担が減ったと好評だということです。

    羽田空港では、10台の装着型ロボットを導入していて、今後、台数を増やしていくことも検討しています。

    リムジンバスの乗り場で働く男性は、「荷物を持ち上げるとき、支援してくれるので疲れにくくなり、ありがたいです」と話していました。

    ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの志水潤一次長は「2020年に向けて、空港内で荷物を運ぶ仕事などさまざまな現場で導入を進めていきたい」と話していました。

    このほか、つくば市消防本部ではことし1月から先月にかけて、患者を運ぶ救急の現場に装着型のロボットを試験的に導入し、来年度からの本格的な導入を検討する方針です。

    また、大阪の海運会社も大手電機メーカーの「パナソニック」が開発した装着型のロボットを荷物の積み降ろしなどに活用しています。

    介護の現場でも導入進む

    装着型のロボットは介護の現場でも導入が進んでいます。

    埼玉県本庄市の特別養護老人ホームでは、去年2月に装着型のロボットスーツ2台を導入しました。

    ベッドに寝ている高齢者を車いすに乗せたり、おむつを交換する時に利用しています。

    施設が介護ロボットを導入したのは職員の負担を軽減するためです。

    この施設ではほとんどの職員が腰痛に悩んでいて、介護ロボットを使うことで腰への負担が大幅に減ったということです。

    国はこうした介護ロボットによって職員の負担が減れば、職場の定着につながるとして、平成28年度に補助金を支給しました。

    この補助金を利用し介護ロボットを導入した施設は、去年3月の時点でおよそ5000か所に上っているということです。

    施設では介護ロボットの導入で仕事の負担が軽減すれば、働きたいという人が増えて人手不足の解消につながるのではないかと期待しています。

    特別養護老人ホーム「安誠園」の須藤百合香さんは「人手不足が深刻な介護の現場では、職員の負担を減らすロボットがとても効果的だ。価格が高いので購入できる台数は限られるが可能なかぎり導入していきたい」と話しています。
    (リンク先に続きあり)



    (出典 www3.nhk.or.jp)





    【【動画あり】介護ロボット!導入した施設は5000か所に上がっているがその成果はいかに?】の続きを読む



    (出典 minnanokaigo.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    新政策情報まとめ!

    251 名無しさん@介護・福祉板 :2018/03/04(日) 20:50:16.78 ID:/LAfYrdG.net

    新政策パッケージ閣議決定 介護福祉士の8万円賃上げ、2019年10月実施へ

    http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg112.html


    【【勤続10年以上】介護福祉士の8万円賃上げ2019年10月実施へ …?】の続きを読む



    (出典 www.megahouse.co.jp)


    社会問題情報まとめ!

    1 ティータイム ★ :2018/01/30(火) 09:43:34.77 ID:CAP_USER9.net

    読売新聞 2018年01月30日 07時09分

    介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。

    まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。

    一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」(東京)によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、2016年に過去最多の約74億枚に上った。
    乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約139億枚と過去2番目の多さとなっている。

    普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。

    紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50085.html?from=ytop_main2


    【【朗報】トイレに流せる紙おむつ!介護や子育ての負担軽減で検討…って大丈夫か?】の続きを読む

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