急速に高齢化が進む中、在宅介護のうち介護をする側と受ける側がいずれも７５歳以上の
「老老介護」の割合が初めて３０％を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は「高齢化と核家族化で今後も老老介護は増えていくとみられ、支援していく
必要がある」としています。

厚生労働省は去年６月、介護の実態などを調べるため「国民生活基礎調査」を行い、
熊本地震の被災地を除く全国のおよそ６８００人から回答を得ました。

それによりますと、家族や親族による在宅介護のうち６５歳以上の高齢者が主に介護を
担う「老老介護」の割合は推計で５４．７％で、前回の４年前の調査より３．５ポイント
増えて過去最高になりました。

また、介護をする側と受ける側がいずれも７５歳以上の割合は全体の３０．２％でした。
これは、前回を１．２ポイント上回り、平成１３年に調査を始めてから初めて
３０％を超えました。

このほか介護が必要な高齢者について、必要になった原因を調べたところ、
認知症が２４．８％とおよそ４人に１人にのぼり、脳卒中を上回って初めて
最も多くなりました。

厚生労働省は「高齢化や核家族化が進んでいる影響で、今後も老老介護は増えていくと
みられる。高齢になっても在宅介護をできるだけ続けられるよう、介護保険制度で
必要なサービスを提供するなど支援していく必要がある」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011031711000.html